カード統計"水増し"は、なぜ続いてきたのか

「3億枚」の公表数字は誤りだった

原因を作った企業はわかっているが、日本クレジット協会は公には個社名を伏せている。(写真:TAKA/PIXTA(ピクスタ)

日本のクレジットカードの発行枚数は、公表数字の約3億2000万枚に到底届かず、2億6000万枚にも満たなかった──。

日本クレジット協会が公表してきた業界の統計数字について、過去10年さかのぼって調べ直したところ、数多くの過大集計が明らかになった。

前代未聞の不祥事が判明したのは2014年12月26日だ。それから5カ月が経つものの、「いまだに原因や責任の所在についてはきちんとした説明が行われていない」と関係者の間に不満がくすぶる。

政府や研究者が資料として活用

協会の統計は会員であるクレジットカード会社の任意協力に基づくもの。だが、大半の事業者をカバーしており、公の統計として政府や研究者の間で広く活用されてきた。

たとえば経済産業省が設置した「クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会」の中間報告書(14年7月11日)では、「民間最終消費支出に占める(クレジットカードの)決済割合は1990年代の4%程度から現在の20%程度へ着実に成長を続け」との記述がある。

その基になるデータは、協会が公表したカードショッピングの信用供与額であり、約53兆円(13年3月末)とされていた。が、実際は約41兆円しかなかったことが判明。決済割合も14%にすぎなかったのである。

このように影響が大きいにもかかわらず、協会は訂正に際して記者会見をせず、14年末の記者クラブの仕事納めの日に資料の投函だけで済ませた。

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