四谷大塚｢女児盗撮事件｣で見えた性犯罪抑止の穴 ｢大人2人共謀｣という事態にどう立ち向かうか

このガイダンスによれば、「暴力と安全確保」という項目の学習目標として、次のような項目があがっている。

日本の性教育の問題点

このような、犯罪に遭いそうになったときの対応も含まれている「包括的性教育」だが、日本には性教育に対して根強い忌避感がある。

日本の性教育の問題点について、浅井春夫氏『包括的性教育―人権、性の多様性、ジェンダー平等を柱に』（2020年、大月書店）は、実際の検証データではそのようなことは示されていないにもかかわらず、子どもはコンドームや避妊・中絶などのテーマを学ぶと性行動を誘発するという「寝た子を起こす」論が根強いことなどを指摘する。

他国が独立した教科として位置づけて子どもの学ぶ権利を保障しているのに対し、文部科学省が必要な教科として位置づけず、消極的であることを浅井氏は批判する。過去（2000年代初頭）には自民党議員を中心に性教育に対するバッシングがあったこともあり、日本では、海外では当たり前に教わっているプライベートゾーンに関することやリスクがあまり教えられていない。

もちろん、性犯罪は100％加害者が悪く、被害者に知識がないことや被害者のふるまいが原因にされてはならない。しかし、グルーミングと呼ばれるように「お母さんやお父さんには内緒だよ」と言って手なづけながら近づく犯罪者について、子どもがおかしいと気づき、他の大人に相談できるようにすることで、少しでも被害に遭う子どもを減らせないだろうか。

今回の四谷大塚の事件を受けて、考えていくべきことは多い。次の犯罪を生まないためにも、改めて国を挙げての議論を活発化させていく必要があるのではないだろうか。