岸田政権が企業にちらつかせる｢アメとムチ｣ 補正予算では無理筋の｢減税｣にあえて触れた

経済対策について記者会見する岸田文雄首相（写真・共同通信）

岸田文雄首相は、9月26日の閣議で、物価高を受けた新たな経済対策を10月末をメドにとりまとめるよう指示した。新たな経済対策の裏付けとなる補正予算の編成が必要となる。

補正予算にはどのようなものが盛り込まれるか。

9月27日に開催された新しい資本主義実現会議で岸田首相は、賃上げ税制の減税措置の強化や、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資に対して新たな減税制度を創設することについて、具体的に言及した。

給付は物価上昇を助長しかねない

他方、一部報道で、物価高に伴う家計の負担増を緩和するために、低所得者向けの給付措置を新たな経済対策に盛り込む検討に入ったと報じられたが、松野博一官房長官は28日の記者会見で、そうしたことを検討した事実はないと否定した。

物価上昇の折、低所得者向けであろうがなかろうが、給付を増やせば消費を刺激することになって、物価上昇をあおることになる。それでは、かえって低所得者対策にならない。物価上昇を上回る賃上げが実現してはじめて低所得者の実質所得が増えて、生活水準が高まることになる。

わが国経済において、久しぶりの物価上昇局面であるから、どのように対処すればよいかについて、コンセンサスが形成しきれていない。

物価上昇期において、減税一辺倒や給付増一辺倒の財政政策では、需要を刺激するから、物価上昇を助長してしまい、逆効果になる。