違反すれば懲役・罰金もあるマイナンバー制度
企業は今すぐにでも準備を
「これは派遣社員や派遣元はもちろんですが、派遣先の会社も法的な責任を問われる可能性もあります」（渡邉弁護士）
マイナンバーを漏洩すれば、その企業はたちどころに社会的信頼を失う可能性があるのだ。
残された時間はわずかでも何からやれば？
これだけ日本全国に大きな変革が起きるというのに、国民も企業も関心が高いとは決して言えない。内閣府が実施した2月の世論調査の結果では「内容まで知っていた」と答えたのは全体のわずか28・3％。企業の動きも遅いために、3月には経済産業省が民間企業の対応を呼びかけるとともに周知徹底を図るほどだ。
だが、誰もが手探りで作業を進めているような状態で、何から手をつけたらいいのかさえわからないという企業も多いのが実情だ。
「まずは必要な事務作業の洗い出しから始めるといいでしょう。大勢の従業員がいれば、通知カードを紛失する従業員がきっと出ます。ですから、まずは『通知カードは絶対なくすな』と周知する必要があるでしょう。そういう教育も含めてどういう作業をすればいいのか、細かく確認する必要があります」（渡邉弁護士）
国民の番号制は何らかの形で多くの先進国が導入済みだ。しかし人口や企業数などから言って、日本のマイナンバー制度は「世界最大規模になる」（須藤教授）という。
空前の規模の壮大な制度のスタートまで、すでにカウントダウンは始まっている。企業は否が応でも対応せざるをえない。ならば、今すぐにでも準備に着手し、リスクを極小化しておくことが求められる。
さらに言えば、マイナンバーが民間分野でも活用できるようになるのは前述のとおり。その時は「個人情報を匿名化したうえで、ビッグデータとして分析してマーケティングや事業戦略に活用することも想定されています」（須藤教授）。そのためには企業も早くからマイナンバー制度に対応し、知見を積み重ねておいたほうが得策だ。
リスクだと思っていたマイナンバー制度に対応するうちにノウハウが蓄積され、それがいつかはチャンスを生み出すかもしれないからだ。
