マイナンバー

違反すれば懲役・罰金もあるマイナンバー制度
企業は今すぐにでも準備を

マイナンバー制度の導入が近づいている。今年の10月から全国民に通知カードが送付され、2016年1月からその利用が開始されるが、まだ何の準備もしていない企業も少なくないという。その根本には、この画期的な制度への理解不足がある。マイナンバー制度とはいったい何か。企業はどんな準備をすればいいか。そもそも今から準備してまだ間に合うのか――。

制度の「本丸」は、資産への累進課税?

国民一人ひとりにそれぞれ異なる12ケタの個人番号が付与され、社会保障・税・災害対策の行政事務に使われるマイナンバー制度。送付される「通知カード」と引き換えに、マイナンバー、氏名、顔写真などが記載された「個人番号カード」を自治体窓口で受け取ることになる。利用開始は2016年1月からだ。

東京大学大学院情報学環
須藤 修 教授

なぜこのような制度が導入されることになったのか。民主党政権からマイナンバー制度の検討会に参加し、現在も政府調査会の委員などを務めている東京大学大学院の須藤修教授は、次のように解説する。

「複数の機関にまたがる個人の情報を名寄せすることで、所得や社会保障費の負担などを正確に把握できるようになり、行政手続きが簡略化できます。災害時でもレセプトデータに基づいて薬歴や病歴などを把握でき、病院や避難所などで迅速かつ適切な対応が取れるようになります」

利用・管理に関しては、18年1月に開設予定の「マイポータル」というウェブサイトを通すことで容易になる見込みだ。たとえば、転居時に発生していた、市区町村への「転出届け」「転入届け」、水道・電気・ガスなどの公共料金の変更届けなども、このマイポータルをウェブ上で操作することで、一斉通知が可能になるかもしれない。

制度開始時には、マイナンバーの利用範囲は社会保障・税・災害対策という公的な分野に限られるが、いずれは民間でも活用できるようになるのが確実視されている。その一つが預金口座への適用だ。

というのも3月の閣議決定により、18年から任意で預金者に銀行への登録を呼びかけることが決まっているのだ。これには、「政府が個人の金融資産を容易に捕捉できてしまう」との批判があるが、一方で格差是正につながる可能性もあるという。

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