高すぎる日米の｢株価崩壊｣がゆっくり進んでいる 今後の日経平均株価は下落加速の局面を警戒

まさにその通りだ。日本についてどころか、もしかすると株式・経済・企業分析も熟知しているかどうかも怪しいツーリスト投資家が、ありえない短期間での日本企業の改革期待を勝手に抱いて日本株を大いに買い上げたが、今は「そうした期待は実現しなかった」と勝手に失望して、日本株を売りに回り始めたのだろう。

株価の「崩壊」本格化なら、悲観論加速も

つまり、5月以降の日経平均の急騰をもたらした海外投資家の買いは「幻想」に支えられたもので、これから株価は地に足が着いた妥当な水準へと「正常化」する、と見込むべきだろう。

そうした「仕切り直し」が完了してから、低PBRの改善や経済全体のデフレ脱却がどの程度進んでいくのか、それをじっくり見極めながら長期目線で見ている投資家の買いによって、日本株が徐々に上昇していくものと予想している。

ごく目先の日本株については、中国が日本を含む諸国への団体観光客の訪問を解禁したことや、1ドル＝約145円まで進んだ円安などにより、株価の下落が抑えられている。また、何度か日経平均が3万2000円を若干割れる程度で反発してきたため、何となく3万2000円が心理的な支持ラインとなっている。

ただ、株価の下落が本格化し、3万2000円を深く割りこみ始めると、そのこと自体が自律的な崩壊を招き、かえって悲観論が加速する可能性が高いと懸念している。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）