東日本大震災後でも超強気　セブン、イオンの胸算用

「震災は一時的な冷や水。現在の消費環境は非常に強い」。決算発表会見の席上、セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は言い切った。

同社が発表した今2012年2月期の業績見通しは“超強気”だ。グループの中核であるセブン−イレブン・ジャパンの既存店売上高は前期比2・2％の増加を見込む。前11年2月期は、猛暑による消費拡大やたばこ税増税前の駆け込み特需などがあった。今期は、その押し上げ効果がなくなるうえ、東日本大震災の影響がある。それでも前期の水準を上回るというのだ。

ライバルのイオンも、「西日本中心に個人消費のマインドは悪くない」（岡田元也社長）と同様の見方。GMSの12年2月期の既存店売上高を前期比横ばいと見ている。

強気の根拠は、足元の販売が好調だからだ。

セブン&アイを見ると、傘下のセブン−イレブンの3月既存店売上高は、水や保存食の買いだめが殺到し、前年同期比9・5％増。4月に入っても7～8％増で推移している。震災直後こそ、衣料品を中心にGMSのイトーヨーカ堂などが落ち込んだが、それも1週間程度で回復。ヨーカ堂の4月第1週の土日の既存店売上高は、前年同期を上回った。高額品の消費減退が懸念される百貨店のそごう・西武も、前年同期比7％増となっている。

不安は夏の電力不足

イオンの場合、被害が甚大な岩手、宮城、福島の東北3県が営業利益に占める割合は3.5％。グループ全体への影響は、さほど大きくない。

GMSや百貨店は、昨年の春商戦が天候不順で不振だったため、その反動による増加もあるだろう。さらに、「大型連休にかけては3月に一斉に自粛した拡販フェアが復活するため、集客増が見込める」（アパレル専門店）という。