シャープ再建計画で主力2行、大筋合意

2000億円規模債務株式化で最終合意へ

 4月16日、シャープが再建計画について主力取引2行と大筋合意した。写真はシャープのロゴ、2014年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - シャープ<6753.T>は16日、策定中の再建計画について主力取引行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と大筋合意した。国内外での計約5000人の人員削減などのリストラ策を踏まえて、主力2行が2000億円規模の資本支援を実施する。関係筋が明らかにした。

シャープの高橋興三社長と2行の担当役員が同日に会い、主力2行は2000億円規模の債務の株式化(DES)を実施し、シャープの資本増強を図ることで大筋合意した。

シャープは5月に新中期経営計画を策定する。国内で約3000人の早期退職を実施するほか、海外では事業縮小により2000人規模の人員削減に踏み切る。海外の事業縮小では、北米のテレビ事業などを対象にする。

また、大阪市内の本社ビルのほか、国内工場の統廃合も盛り込む。国内工場の閉鎖はテレビを生産する矢板工場(栃木県矢板市)を検討する。

事業の収益管理を徹底する狙いから、社内分社のカンパニー制を導入する。巨額の設備投資資金が必要な液晶事業で、分社化や他社との提携をしやすくする。将来的には、産業革新機構の出資も含めて検討する意向で、主力取引行や経済産業省に相談を持ちかけた。

2015年3月期の連結最終損失は、太陽電池事業をはじめ生産設備の減損処理が響き、計画の300億円から大幅に膨らむ見通し。14年12月末の自己資本は2380億円(自己資本比率10.8%)。最終赤字の計上で、自己資本は一段とき損する見込みで、銀行の支援で資本を増強する。

このほかシャープは、企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS、東京都千代田区)に250億円規模の出資を要請している。

(布施太郎、村井令二 編集:田巻一彦)

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