浜田宏一内閣参与｢すぐの追加緩和は不要｣ ｢ただし追加緩和があっても悪くはない｣

　4月14日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は今すぐ必要なわけではないと述べた。写真は2014年12月撮影（2015年　ロイター/Issei Kato）

［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。

一方で「緩和余地は残っている」と指摘。現状の需給ギャップの下でインフレ高進を心配する必要はなく、一部で観測が出ている４月末の日銀金融政策決定会合での追加緩和に強く反対することもないとした。

日銀が追加緩和に踏み切れば、一段と円安が進行する可能性があるが「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべき」とし、自国の景気に対応した結果として「円が安くなっても短期的には仕方ない」との見解を示した。

インタビューの概要は以下のとおり。

──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入から２年が経過したが、足元で消費増税の影響を除いた消費者物価はゼロ％（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）。目標の２％に距離ある。

「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」

──原油や食料を除いたコアコアＣＰＩで見ても０．３％程度だ。

「インフレが高進しないことはわかっているので、緩和の余地は残っているということだと思う。ただ、原油価格下落の影響がきちんとわかっておらず、今すぐに私から追加緩和を提言するということはない」