対韓国輸出規制解除と日韓貿易正常化は可能か 韓国のWTO提訴も暫定中止､輸出政策協議も再開へ
日本が韓国に対する輸出規制に対し、韓国が進めていた世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを暫定的に中断することになった。両国の貿易は元徴用工問題がこじれて支障を来していたが、韓国政府が解決案を提示したことに合わせ、輸出再開への扉が開かれつつある。
韓国・産業通商資源省は2023年3月6日、「両国政府は輸出規制に関する日韓の懸案事項について、2019年7月以前の状態に戻るために両者間の協議を迅速に行っていく」と明らかにした。日本の経済産業相も同じ内容を同時に発表した。
規制前の2019年の状態に戻れるか
韓国大法院（最高裁判所）は2018年10月、日本企業に対して戦時中の元徴用工とその遺族へ賠償する内容の判決を下した。日本はこれに反発し、2019年7月に半導体関連品目であるフッ化水素とフッ化ポリイミド、EUVレジストの3品目の韓国への輸出を規制した。また同年8月、輸出手続きを簡素化できる、いわゆる「ホワイトリスト」から韓国を除外した。
韓国は2019年9月、日本の輸出規制措置が元徴用工判決に対する報復であり、WTOに提訴した。日韓両国は輸出管理政策対話を進めていたが、双方の意見をまとめることができず、2020年6月に対話を中断したままWTOへの提訴手続きを続けていた。
今回、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が元徴用工への賠償を行う内容の解決案を発表したことで、両国の関係が復元する契機となりそうだ。規制品目に対する取引再開も視野に入った。
李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源相は「両国間の協議がとても緊密に進められており、輸出規制の問題も解決へ進んでいる。外交紛争が解決されれば、韓国と日本の産業協力関係を円滑に構築できるだろう」と説明した。
具体的には、韓国は輸出規制協議が進められている間、WTOへの提訴を中断することにした。日本はこのため、日韓間の輸出管理政策対話を早期に開催することになった。目標は2019年7月以前の状態に戻り、両国貿易を正常化させることだ。
韓国政府は日本が輸出規制を行った後、これに対応するために素材や部品、装備など100品目の対日依存度が大きく引き下げられ、輸入先の多角化で供給網が強化された状況だ。しかし日本との貿易が再開されれば、より安定的な供給網となるものとみている。
産業通商資源省のカン・ガムチャン貿易安保政策官は「最近の輸出がとても厳しく、半導体関連の供給網に多くの問題があるが、日韓間の輸出管理政策対話を行うことで企業の不確実性の軽減や、より安全・安定した供給網ができるものと期待している」と述べた。
ただ、WTOへの提訴中断は、撤回ではなく暫定中止という点を明確にしている。カン政策官は「できるだけ解決に努力していくが、問題がうまく解決できなければ提訴手続きを再開することもありうる」と述べた。
