少子高齢化社会でも日本の医療費は見直せる

地方の医療を救う「病院再編」とは?

日本の医療費の抑制は待ったなし。納得できる抑制の方法が問われる(写真:kou/imasia)

2025年の地域医療を巡っての議論が佳境を迎えている。少子高齢化がさらに進む2025年を見据えて、各地域で医療提供体制をどう整えて行くかが問われている。実は、どのような医療のニーズがあるかは、各地域の人口構成によって異なり、今後の人口動態によっても構え方が変わってくる。

「病院完結型」から「地域完結型」へ変われるか

若年者が多い地域では、病気を発症して、時として生命の危険にさらされる急性期の患者が多いが、高齢者が多い地域では、生命の危険は少ないが、不健康の状態が安定的に持続する慢性期の患者が多い。しかも、人口が減ればそれだけ患者数も減る。

患者数が減ることがわかっているのに、どしどし病院を新増設してしまっては、病院経営も成り立たないうえに、医師や看護師など貴重な人材を過剰に留め置いてしまうことになる。他方、患者数が増えることがわかっているなら、長い目で見て計画的にそれに備えれば、患者にも医療機関にとっても望ましい。

他方、わが国の医療は、欧米諸国と比べて入院偏重で、その分、国民の社会保障負担を重くしているとの問題点が指摘されてきた。これを改めるべく、「病院完結型」から「地域完結型」へと医療提供体制を転換させていく方向性が示されている。これは、消費税増税を含む社会保障・税一体改革を企画する過程で積み上げられてきた議論から提起された。

今、医療提供体制は、団塊世代が75歳以上となる2025年を見据えて、衣替えする時期を迎えている。入院偏重の医療を改め、地域ごとに人口動態に合わせた医療提供体制の再編が求められている。特に、各地域で差異が大きい入院医療費をどう適正化するかが問われている。

こうした衣替えを主導するのが、「地域医療構想」である。

地域医療構想は、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、2015年度以降に各都道府県で策定することとなっている。地域医療構想には、各都道府県下の二次医療圏などの地域ごとに、2025年の医療需要(入院・外来別の患者数等)、2025年に目指すべき医療提供体制(医療機能別の必要量)、目指すべき医療提供体制を実現するための施策(病床、つまりベッドの配置の再編、在宅医療の充実など)が盛り込まれる。

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