不動産をテコ入れするために金融支援策が決まった。だが本格回復させるには不十分だ。
不動産低迷の象徴になった大手業者、恒大集団が建設していたマンション（写真：毎日新聞社/アフロ）
第20回党大会が終了し、3期目に入った習近平政権は停滞する経済をテコ入れするため具体策を打ち出した。
ゼロコロナ政策に関しては部分的な緩和措置を決め、低迷する不動産市場に対しては金融面の支援策を掲げた。「習1強体制」が強固になり、党指導部はようやく経済にも配慮し始めたようだ。
政府による金融支援策
不動産については、11月11日、16項目の金融面の支援策を打ち出した。これまでも政府は口頭指導によって銀行が不動産デベロッパーや住宅購入者の合理的な資金需要に応えるよう求めてきたが、今回の措置は書面により具体的な対応を求めた。
支援策でのポイントは、金融機関に十分な資金を提供することと、国有企業に比べ民間デベロッパーが不利にならないよう両者を平等に扱うように要求した点だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら