最近は事業拡大や多角化のために他の企業を買収することが増えています。企業買収には法律の知識が必要です。また、特許や知的財産の保護などの業務でも法律に精通していなければなりません。企業の中には法務部という部署があって、この部署が法律に関する業務を担当しています。法務部は法学部出身者の活躍できる部署のひとつです。
就活生が最初に会うのは人事部の採用担当者です。人事部の中に理系社員がいないわけではありませんが、文系が多いのが普通です。メーカーで文系社員が活躍する部署が多いことがわかっていただけたでしょうか。これ以外にも文系社員が担当する業務はたくさんあります。
女子は就職率よりも勤続年数を気にしよう
Q2:女子のほうが就職率が低いと聞いたことがあります。男女平等は建前であって、実際は女子のほうが不利なのでしょうか。
女子だから不利と言うことはありません。文部科学省の「学校基本調査」によると2014年3月に大学を卒業した人たちの就職率は69.8%でしたが、男女別に見ると男子が64.9%、女子は75.8%となっています。また、2015年3月卒業予定の学生の内定率は、2014年10月時点で男子67.9%に対して、女子は69.4%となっています。
リクルートキャリアが今年の2月26日に発表した「大学生の就職内定状況調査」によると、2015年3月卒業予定の学生の内定率は男子が92%で女子が91.8%です。政府の統計を見ても、民間の統計を見ても女子が就職に不利ではないことが明らかです。
女子の場合は、就職率よりも定着率を心配するべきです。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、第1子の妊娠・出産をきっかけに女性の約6割が退職しています。就職四季報に掲載されている「男女別の平均勤続年数」をチェックしましょう。
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