急に親の財産を相続した人が迫られる対処の主眼 後で苦労しないよう､元気なうちに聞いておこう

では、どうやって親が持っている財産を聞き出せばいいでしょうか。

今後のこと（介護費用、医療費など）も考えると、親の財産を把握しておいたほうが安心です。以下では、丁寧に説明しましょう。

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（出所）『見るだけでお金が貯まる賢者のノート──1億円貯めたFPが教える 100%トクするお金の習慣』（自由国民社、以下同）

親が認知症になってしまう前にしておきたいこと

現在、65歳以上の6人に1人が認知症といわれていますが、2025年には5人に1人に増えると予想されています。

そういった時に利用できる制度としては、「成年後見制度（任意後見制度）」と「家族信託」があります。

例えば、親が認知症と診断されしっかりとした判断ができなくなった場合、銀行は、基本的に、通帳や印鑑があっても預金の引き出しには応じません。銀行は、本人の意思・判断能力が乏しいと判断した場合、個人財産保護のために口座を凍結してしまいます。

凍結を解除して親のお金を引き出すには、「成年後見制度（法定後見制度）」を利用するしかありません。そうすると、家庭裁判所への申立てや（銀行口座を何に使うかの）定期報告が必要です。

もっとも、「成年後見制度」は裁判所が選任した後見人（親族など）が親の財産を管理する制度で、「財産の保全」を目的としているため、財産を自由に売却することはできません。例えば、自宅などを売却するためには「親が老人ホームに入るため」といった理由が必要ですし、家庭裁判所の許可も得なければなりません。

一方、「家族信託」は親が自分の財産の一部を家族に託し、管理、運用、処分してもらうものです。契約で定められた範囲内で、ある程度自由に財産の運用や売却ができます。柔軟性が高く、誰でも利用できます。