｢旅券返納｣と｢報道の自由｣は別次元の話だ <動画>フリーカメラマンの抗議は無理筋

シリア北部への渡航計画を一部新聞紙面に記事として掲載されたのを機に、外務省から旅券の返納を命じられた新潟市のフリーカメラマン。今回の返納命令は、生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づくもので、同規定を適用した返納命令は初めてだ。

このフリーカメラマンは2月12日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「パスポートを失うことはフリーカメラマンの仕事を失うということであり、私の人生そのものが否定されること」「悪しき先例となり、他の報道関係者まで強制返納を求められ、報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧している」と述べた。

しかし、今回の事例はかなり特殊なものだ。イスラム国支配地域への空爆を強化している国々に迷惑を掛けないようにするため、政府がこの人物の渡航阻止に力を注いだことは理解できる。職業が「フリーカメラマン」であることはまったく関係なく、「ビジネスマン」であろうが、「政治家」であろうが、渡航をしないように強く求めるはずだ。「報道の自由」とセットで論じるようなものではない。