【産業天気図・建設業】沈静化しつつあった価格競争再燃の懸念

2004年度はIT関連など民間設備投資の回復が、建設業界各社に恵みの雨をもたらした。特に鹿島、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の大手5社はその恩恵が大きく、受注が前年比2ケタ増と好調の社もある。都心を中心にマンションの高水準供給も続き、準大手、中堅ゼネコンでも受注量は下げ止まった状況だ。
 ただ建設業界は社数が多く供給過剰状態であるにもかかわらず、03年以降は再編・淘汰の動きがストップしている。04年末には熊谷組と飛島建設が合併を白紙撤回した。業界構造が変わらない以上、やや沈静化しつつあった価格競争がいつ再燃しても、おかしくない。
 さらに、公共投資の縮減傾向も続く。建設経済研究所が発表した05年度の建設投資見通しは52兆6900億円(前年度比0.8%増)で久々にプラスに転じる見通しだが、災害復旧のための補正予算で一時的に下げ止まるに過ぎない。「これまで好採算だった公共工事が、競争入札での価格競争の激化で儲からなくなってきた」(中堅ゼネコン)との声も多く聞かれ始め、当面、『雨』模様が続く。
【吉川明日香記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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