再建中のＣＳＫを住商情報システムが合併、ＳＩ業界の４位級へ

情報サービス大手ＣＳＫは、資本提携関係にある住商情報システム（ＳＣＳ）との合併を発表した。２００９年１０月に業務資本提携に向けての合意を発表してから１年半、遅々として具体化が進まず周囲をやきもきさせてきたが、ようやく話がまとまった。０９年３月期、１０年３月期にＣＳＫが巨額赤字に陥る主因となった不動産金融・証券事業の売却・後始末が今２０１１年３月期で完全にメドがつくことを受け、合併に踏み切る。
　
　手順としては、住友商事とＳＣＳが共同で、ＣＳＫ株に対しＴＯＢ（公開買い付け）をかける。３月１０日～４月１１日に公開買い付けを実施。株式の６４％を取得し、ＣＳＫはいったん住商の子会社となり、その後ＳＣＳに吸収合併される。株式の割当て比率としては、ＣＳＫの普通株１株に対し、ＳＣＳの普通株０．２４株を割り当てる。ＴＯＢ対象となるのは、ＣＳＫの現在の筆頭株主ＡＣＡＩ（アント・コーポレートアドバイザリー）グループの所有株式で、一般株主は対象外。

住商・ＳＣＳ側から見た場合の買い付け費用２６１億円のうち、ＳＣＳはＦ種優先株１００億円分を担当する。ＳＣＳの財務体力から見れば単独買収も可能だが、「合併会社の財務体質安定性を高めるため」（住友商事の大澤善雄常務）に、住商の出資を仰ぐこととなった。

今回の合併により、１０月１日から合併会社ＳＣＳＫが発足する。本社所在地などは未定。業績が順調なＳＣＳによる経営再建中のＣＳＫの吸収合併という形になるため、「救済合併との見方もあるが、そうではない。対等合併の意識を持って臨む」（ＳＣＳの中井戸信英社長）という。実際、売上高は両社とも１５００億円前後で、規模的には拮抗している。

ＳＩ業界は、売上高１兆円超のＮＴＴデータを筆頭に、３０００億円級、１５００億円級と、規模別に集団を形成している。政府系など超大口案件ではシンジケートを組むことも多いが、１５００億円規模の会社では単独では取れない案件も多く、調達力にも限界がある。規模のメリットが効く業種といえる。それだけに、「３０００億円企業」となることはＳＣＳの中井戸社長にとっては就任時からの悲願の１つ。合併後は業界８位のＣＳＫと１１位のＳＣＳの単純合算により、業界４位級、２位グループとなる。