意外!北朝鮮とのビジネスで儲ける欧州企業

低賃金や高い技能は大きな魅力だが、制約も

2014年9月の「平壌国際商品展覧会」で。欧州企業の一部は、北朝鮮企業とうまく取引しているようだ

北朝鮮とのビジネスは可能か--。実際の事業家の経験を交えた討論会が韓国ソウルで1月28日、開催された。「北朝鮮とのビジネス:チャンスと挑戦」と題し、韓国・慶南(キョンナム)大学極東問題研究所が主催したこの討論会では、欧州のビジネスパーソンを中心に、北朝鮮のビジネス可能性について活発に議論されたようだ。

韓国メディアの報道を見ると、閉鎖的な国家である北朝鮮でもビジネス上、有利な点が少なからずあるようだ。たとえば、オランダの北朝鮮ビジネスのコンサルティングを行うポール・チジャ氏によれば、「北朝鮮の労働者は手先が器用で、高級人材でも賃金が相対的に安いところが魅力」と指摘する。たとえば、服を1着作る際、「デザインなど複雑な作業工程が必要な表地は北朝鮮で作り、相対的に作業が簡単な裏地は中国で作って完成品にして輸出されている」との現状を紹介した。

手先が器用、人件費の安さが魅力

またチジャ氏は、1980年代から行われた北朝鮮のICT(情報通信)分野への投資を紹介しながら、今ではドイツや英国などの投資家が直・間接的に北朝鮮での企業設立・運営に携わっているおかげで、同分野の産業が活気を帯びているとい言う。このような企業はアンドロイドをはじめ多様なOS(基本ソフト)をベースにしたアプリケーションを開発しているようだ。

さらに、シンガポールのNGO「チョソン・エクスチェンジ」(Chosun Exchange) のアンドレイ・アブラミン理事は、「北朝鮮が現在進めている19カ所の経済開発区では、今後の核となる経済政策が実験的に進められている」と述べ、特に北朝鮮北部・羅先(ラソン)経済特区の動きに注目すべきだと言う。

それは、社会主義体制で私有が認められていない北朝鮮にあって、「住宅所有権」(ownership of housing)を許容するという実験的政策が進められていると紹介。これは、これまで闇取引で行われていた住宅の売買を合法化する試みだ、と説明する。

またアブラミン理事は、北朝鮮政府が設定した経済開発区の一つ、「平壌市の恩情(ウンジョン)先端技術開発区」では国家主導の下、クウェートの投資ファンドからの支援を受けていると述べ、「他の経済開発区とは違い、中国など周辺諸国の投資には頼っていない」と言う。

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