丸紅､｢減損1200億円｣を招いた2つの誤算 資源価格下落の影響などで今期純益は半減

資源価格下落と米事業の誤算というダブルパンチで今期純利益が当初計画から半減する見通しとなった丸紅。来期は復活できるのか（撮影:尾形文繁）

資源価格下落の影響がいよいよ総合商社の決算に及び始めた。総合商社大手の丸紅は1月26日、2015年3月期に1200億円の減損を計上すると発表した。これにより、今期の純利益は従来予想の2200億円から1100億円へと半減する見通しだ。

減損の内訳は、北海やメキシコ湾、シェールオイル関連の油ガス事業で950億円。チリの銅鉱山で100億円、豪州石炭事業で50億円と資源関係が中心だ。このほか、2012年に同社の買収額としては過去最大となる36億ドル(約2800億円)で買収した米国の穀物メジャー､ガビロンが買収のれんで500億円の減損損失を出す。

なお、5つの案件の減損総額は1600億円だが、税効果によるプラス要因400億円があるため、税後ベースでの実質減損額は1200億円となる。

相乗効果出せなかった米穀物事業

「(1バレル＝)45ドルまでの下落は想定していなかった」と、26日の記者会見で国分文也社長が語ったように、最大の要因は原油価格の下落だ。2011年をピークに石炭や鉄鉱石市況の低迷に加え、原油価格は2014年夏から半年で約5割急落。採掘コストの上昇も重なり､油ガス関連事業は大幅な減損を強いられた。年明けからは銅価格も急落し、商品市況は全面安の様相を呈し始めている。

もっとも今回、1000億円を超える巨額減損になったのは、ガビロンで500億円もの減損を認識したことも大きい。「買収時に相当シナジーを見込んでいたのは間違いのない事実」（国分社長）との言葉通り、丸紅は当初､ガビロンも含めた米国の複数拠点での穀物集荷事業と、中国を中心としたアジアでの販売網の相乗効果を想定していた。

だが、販売先の重複の解消など連携がようやく具体的に動き出したのは昨年9月ごろからだという。今期豊作を見込んでいたガビロンは150億円の純利益計画を掲げていたが､100億円へ下方修正せざるをえなくなった。