数年以内に危機のおそれ、構造改革の先送りは限界に--伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授《デフレ完全解明・インタビュー第6回（全12回）》

要点
・人口減と高齢化、グローバル化の進展に適応していない
・産業の空洞化、財政は破綻の可能性が高まっている
・痛みを伴う構造改革が必要、先送りはもはやできない

──日本経済停滞の原因とデフレとの関係をどのように見ますか。

日本のバブルが崩壊した１９９２年ぐらいから需給ギャップが生じ、20年近く需要不足の状態だ。これが物価下落につながっている。循環的な要因とか、マクロ政策の問題というよりは、構造的な要因のほうが大きいだろう。したがって、解決策としても、ある程度痛みを伴う構造改革を受け入れなければならない。

構造的な要因とは、まず、人口減少と高齢化する日本経済に、高度経済成長時代にできた仕組みが合わなくなっている。次に、グローバル経済の非常に早い展開に対しても、日本の経済システムは対応できなくなっていることが挙げられる。

具体的に不適応なのは、第一に財政システム。年金・医療といった社会保障に不安を抱えており、家計が支出に消極的な理由の一つになっている。第二に終身雇用、年功序列といった雇用システム。時代に合っておらず、過剰雇用を抱えているし、グローバルに通用する人材が限られている。

戦後高度成長期に成功してきたモデルがすべて合わなくなっているが、社会全体としても、企業も政府も、激しい変化や改革を嫌って、旧来の仕組みを守ろうとして、問題を先送りしてきた。典型が日本航空で、退職者に高額の年金を払い、現役世代は改革を先延ばしして政府に支援を求め、最終的にどうにもならなくなって、破綻した。

──金融政策でデフレを止めるというのは解決策にはなりませんか。

金融政策にまったく責任がないとはいえず、２０００年に日本銀行が拙速にゼロ金利を解除した点には認識の甘さがあった。どういう金融環境にしていくのかというメッセージは期待形成の意味で重要で、明示的なインフレ目標は望ましい。ただそれだけで効果があるとは思わない。金融市場が正常に機能しているときには、オーバーナイト金利を動かせば、金融の長期短期、国債と社債、あるいは不動産といった資産の間でアービトラージが働いて、全体が動いた。今はそういう状態ではない。