トヨタ､通期利益はさらに上乗せの公算米販売好調と円安効果大きい

2015/01/26 8:57

　1月26日、トヨタ自動車など一部の大手自動車メーカーは、2015年3月期の業績予想を上方修正する可能性がある。同社のロゴを模したオブジェ、デトロイトの北米国際オートショーで12日撮影（2015年　ロイター／Mark Blinch）

［東京２６日ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>など一部の大手自動車メーカーは、２０１５年３月期の業績予想を上方修正する可能性がある。消費増税のあった国内や一部新興国での販売低迷はあるものの、トヨタや富士重工業<7270.T>は米国での販売好調や円安の恩恵を受け、過去最高益更新をすでに見込んでいる営業利益予想をさらに上乗せしそうだ。

今期の営業利益予想は、トヨタが前期比９．１％増の２兆５０００億円。ロイターの調査によると、アナリスト２８人による予測平均値は２兆７４８０億円で、会社予想を２５００億円近く上回る。

富士重は同１７％増の３８２０億円を計画する。アナリスト２２人による予測平均値は４２７８億円で、市場では同社として初の４０００億円台が期待されている。

米国市場は、景気回復やガソリン価格下落により需要が盛り上がっている。両社とも利幅の大きいＳＵＶ（スポーツ型多目的車）などライトトラックと呼ばれるモデルの販売が、好調に推移している。２０１４年の米国新車販売は、トヨタは前年比６．２％増の約２３７万台、富士重は同２１％増の約５１万台と初の年間５０万台超えを達成した。

円安効果も見込まれる。トヨタ、富士重は２０１４年第２四半期（４―９月期）決算で通期の前提為替レートを見直し、ともに１ドル＝１０４円に設定したが、足元は１１０円台後半と一段と円安が進んでいる。１円円安に振れると、トヨタは約４００億円、富士重は約９２億円の営業利益の押し上げ要因となる。

特に富士重は、米国での販売好調が想定以上で生産が追い付かず、国内からの輸出も増えており、輸出採算の改善効果も大きい。

マツダ<7261.T>も今期営業利益は、２年連続過去最高となる同１５％増の２１００億円を予想する。アナリスト２５人の予想平均値は２３２３億円と会社予想に対して若干の上振れを見込んでいる。

ただ、同社の場合は欧州経済の影響を受けやすく、特にロシアのルーブル安も懸念されており「通期予想の修正には慎重にならざるをえない」（自動車担当アナリスト）との指摘もある。

ルーブル安は日産自動車<7201.T>にも打撃が大きい。同社は提携先の仏ルノー<RENA.PA>、露アフトワズとの３社で、ロシア市場でのシェアが約３割を占める。英国工場からロシアに輸出しており、輸出採算も悪化する。

日産自の今期の想定為替レートは、１ドル＝１００円。１円変動すれば、営業利益ベースで年間約１２０億円のプラス要因になるが、ユーロ高／ルーブル安が減益要因となり、ドル高／円安のメリットが目減りしかねない。

日産自の今期営業利益予想は、前期比７．４％増の５３５０億円。アナリスト２９人の予測平均値は５８１１億円と５００億円近い上振れを見込んでいる。北米市場の販売好調や円安効果でどれだけマイナス要因を補えるかが注目される。

一方、ホンダ<7267.T>も米国での販売好調や円安効果は業績に寄与する。ただ度重なる主力車種でのリコール（回収・無償修理）を受けて品質確認作業を徹底したため、国内での新車の発売が遅れている。増税を受けて需要も低迷するなか、期末までの残り３カ月、来期に向けて国内での販売動向には先行き不透明感が強い。

ホンダは１月３０日、トヨタ、富士重、マツダが２月４日、日産自は２月９日に決算を発表する。

(白木真紀編集：田巻一彦)