エマニュエル : でもいったいコロナ禍では人々はどうやってペットを購入していたと思う？それは、インターネットやペットショップでの購入が主となっている。
2021年に議会上院が2024年からペットショップでの犬と猫の販売を禁止する動物保護に関する法を可決した。インターネットでの犬、猫の販売も認定されたブリーダーと保護団体のみに許可されることとなる。
ペットの権利を守る役職の創設を要求
その理由として、ペットショップで販売される、または繁殖工場などで育つ子猫や子犬などの早急な離乳が、動物の社交性に悪い影響を与え、結果としてペットの遺棄につながると考えられている。そしてペットショップでの動物の衝動買いをなくすことも目的とされている。今回の法では犬と猫だけに言及され、ウサギやハムスターなど、その他の動物は含まれていない。
保護団体にとっては、今回のネット上での動物の販売に関する法は不十分だと考えられている。実際、ネット上にはいくつもの非認可のブリーダーによる販売募集があり、それらすべてを取り締まる事は難しいからだ。
興味深いのは、今回の大統領選挙において、SPAは候補者たちに動物の権利を保護する役職の創設を要求している。SPAが年に1万5000件も受けているような、動物虐待の通知の管理や、ペット遺棄の増加の問題を解決するための公的な交渉者としての役職である。
くみも、パリを散歩していて、ペットショップが町からすっかりなくなったことに気がついたんじゃないかな。日本でもこう言った動きは見られるの？
くみ : 道に面したペット専門店だけでなく、植物やガーデニング用品などを販売している大手のチェーン店のペットコーナーも、2年ほど前までは犬も猫もガラスケースに入っていて、子どもたちの目を釘付けにしていたのに1年ほど前に訪れたときには空になっていた。
