円安は日本経済にプラスであると繰り返す日銀総裁。だがこのまま円安を放置すると、日本の多くの家計は大きなダメージを受ける。
JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長 佐々木 融（ささき・とおる）2015年6月から現職。03年4月からJPモルガン・チェース銀行でFXストラテジストとして金融市場を調査・分析。その前は日本銀行に勤務、調査統計局などを経て、国際局（当時）為替課で為替市場介入を担当、ニューヨークで米国金融市場分析も担当した。（撮影：今 祥雄）
急速に円安が進んでついに1ドル＝125円台まで上昇した。このようなペースでの円の価値急落と原油や小麦などのコモディティー価格急騰の同時発生は、1970年代に2回経験したオイルショック以来のことだ。
こうした円相場の動きに関して、懸念すべき点が3つある。
1つは、円相場はすでに実質的には歴史的低水準にあることだ。つまり、われわれが使っている円という通貨の購買力は著しく落ちてしまった。名目のドル円相場は2015年6月につけた水準とほぼ同レベルだが、実質実効レート（物価変動の影響を控除し、多通貨との関係で見た円相場）では、72年2月以来、まさに50年ぶりの円安水準にある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら