仕事とお金のリアル 弁護士サバイバル時代

多くの弁護士は個人事業主。ビジネスのセンスが求められる。

（【IWJ】Image Works Japan / PIXTA）

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日本の弁護士数は約4万2000人、法律事務所は約1万7000ある。その中でいちばん華やかな存在といえるのが、5大事務所だ。上場企業を中心とする大企業に、M＆A案件やファイナンス、株主総会関連など、総合的なリーガルサービスを提供する。

所属弁護士の年収は1年目から1000万円を超え、この数年の新卒採用での提示額は1200万円を超える。経営に責任を負うパートナーになれば、年収は5000万円を突破する。

5大事務所や、大企業を顧客にする一部の有力事務所では、採用の際に、「予備試験組」を優遇する。ロースクールを修了しない段階で、予備試験経由で司法試験に合格すれば、それだけで優秀な証しだ。5大事務所ではインターンで東大、慶大、早大などのロースクールの優秀な学生を囲い込み、内定を出す。

働き方はハードだ。アソシエイトと呼ばれる見習い期間中は、上司であるパートナーの指示に従って、書類の精査や顧客への資料の下準備、判例のチェックなど、膨大な作業をこなす。普段でも帰宅は終電かその間際。タクシーで帰宅することも珍しくない。パートナーに昇格すれば、事務作業はアソシエイトに任せればよいが、それまではとにかく猛烈に働かされる。