法人実効税率、2015年度2.51%引き下げへ

与党案、2016年度には3.29%以上引き下げ

 12月28日、政府・与党は2015年度税制改正案をまとめた。写真は自民党本部。2009年7月撮影(2014年 ロイター/Stringer)

[東京 28日 ロイター] - 政府・与党は28日、2015年度税制改正案をまとめた。焦点の法人実効税率引き下げについては、初年度の15年度に2.51%下げる方針。さらに15年度から2年間かけて段階的に引き下げ、16年度には現在に比べて少なくとも3.29%以上引き下げる方向で決着した。

賃上げした企業への減税策を拡充する。30日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。複数の関係者が明らかにした。

現在の法人実効税率は34.62%(標準税率)。政府・与党は法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、来年度から「数年で20%台」に下げる方針を打ち出している。数年で29%台に引き下げることを目指し、与党案では2年かけて段階的に実施する方針を示したが、今のところ、その後の工程表については明らかになっていない。

減税財源は、大企業の欠損金の繰越控除縮小のほか、外形標準課税の拡大、企業の受け取り配当金への課税強化など課税ベース拡大でねん出するが、初年度については、減税額が増税額を上回り、実質的な先行減税となる。

一方で、賃上げ企業には「所得拡大促進税制」の要件を緩和し、より恩恵が得られるようにする。

大企業を対象とした外形標準課税強化で赤字企業にとって負担増となるが、初年度の下げ幅を大きくする先行減税で企業の競争力を高め、賃上げした企業に配慮することで景気の好循環を税制面から後押しする。

このほか、贈与税の非課税措置は、結婚や育児に使える制度を新設する。住宅購入向けの非課税枠も拡充し、消費増税後に低迷する住宅市場のてこ入れを図る。

また、株式投資などの運用益が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)は2016年から現行の年100万円から120万円に拡充し、年80万円を限度に20歳未満を対象とするジュニア版NISAを創設する。高齢者から若年層への資産移転を促し、個人消費の活性化を狙う。

低燃費の車を対象に税負担を減らす「エコカー減税」は、燃費基準を見直す。一方で、新たに軽自動車税に新車限定で「エコカー減税」を導入する。

自民・公明両党は29日にそれぞれ最終案を提示し、最終決定する。

 

(吉川裕子)

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