五輪後も続く再開発 優良案件を｢選別｣ 赤字受注はもはや過去のもの

都心再開発、東京五輪、そしてリニア。強烈に吹くフォローの風はいつまで続くのか。

拡大する

特集「ゼネコン バブル超え」の他の記事を読む

皇居の向かいにそびえ立つ、大手総合商社・丸紅の本社ビル。建築から40年が過ぎ、立て替え計画が動きだした。竣工予定は東京五輪が開催される2020年。今この工事をどのゼネコンが請け負うのかに業界の注目が集まっている。

大型プロジェクトが目白押しの中でなぜ丸紅本社が注目されるのか。それは施主とゼネコンの関係性を占うものだからだ。

現在は大成建設と鹿島をはじめ、複数のゼネコンが手を上げている。本命視されるのは大成。同じ芙蓉グループであり、現社屋を施工したのも大成だ。一方で鹿島は大成よりも低い価格を提示しているようだ。

丸紅は同じ芙蓉グループを重視するのか、それとも経済性を重視するのか。現在のところ「波乱なく大成が受注する」というのが大方の見方だ。その行方は今月末に決まる。

バブル崩壊から20年以上の長きにわたり、ゼネコンにとっては冬の時代が続いてきた。当時の施主やデベロッパーが重視するのは、何といっても経済性。1円でも安く造る業者が優先され、デベロッパーとゼネコンでは完全にデベロッパーのほうが力は上だった。