ソニーがWiLと設立する｢Qrio｣の衝撃 第一弾はスマートロック､その狙いは？

現在、「スマートロック」はクラウドファンディングサイト「Makuake」を通じ、200個限定で申し込みを受け付けている

ソニーが自社技術を活用したユニークな事業スキームに乗り出した。組んだ相手はWiL, LLCだ。両社はスマートフォンを活用したドアロックの開発・製造・販売及び、その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を12月12日に締結。新会社となる「Qrio株式会社」を12月中に設立する。

何が画期的なのか？

出資比率はWiL Fund I,LPが60％、ソニーが40％。取締役はWiLから2名、ソニーから2名で、資本金は3億3350万円という形。この新会社は、市場の拡大が予測されるスマートホーム領域において、ソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発、製造し、2015年度から、個人および法人に向けに販売を行う予定。現在、スマートロックはクラウドファンディングサイト「Makuake」を通じて200個限定で受付をしている。

スマートロックのアイデアはWiLが今年夏にソニーに提案。そこから数カ月で契約締結に至った。「WiLがプロデュースを行い、ソニーは技術を出す、Qrioという商標を出す、という協力関係。画期的な点は、ソニーの子会社ではなく、インディペンデントなプロジェクトとして進めていくこと。Qrioではスマートロックを第一弾として、これからソニーの技術を活用した新製品をどんどん出していけると思う」と伊佐山氏は言う。

このプロジェクトは、雇用流動性の低い日本の大企業の中に眠る才能、技術を導き出すという点で、「日本型イノベーション」といえるだろう。自社技術の製品化へ向けた新ルートができたことにより、ソニー社内の技術者は大いに刺激を受けるだろうし、他のエレクトロニクス企業も刺激することになりそうだ。

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