日経平均、GDPショックで1万7000円割れ

517円安、目先1万6000円の声も

 11月17日、東京株式市場で日経平均は5日ぶりに大幅反落。下げ幅は500円を超え、終値で10日以来、1週間ぶりに節目の1万7000円を下回った。東証のロゴマーク。4月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに大幅反落。下げ幅は500円を超え、終値で10日以来、1週間ぶりに節目の1万7000円を下回った。寄り前に発表された2014年7─9月期実質国内総生産(GDP)が予想に反してマイナス成長となったことが嫌気され、東証1部の約9割が値下がりする全面安となった。

午前8時50分に発表された7─9月期GDPは前期比マイナス0.4%(年率換算でマイナス1.6%)となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%で、これを大きく下回った。マイナスを予測していた調査機関は1社もなく、ファンダメンタルズの想定外の弱さを嫌気する売りが先行した。「アベノミクスの成否に関して不透明感が強まり、短期的なリスクオフに傾いた」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)という。

日銀によるETF(上場投信)買い入れ期待は根強いものの、直近で株買いポジションを積み上げてきた短期筋の巻き戻しで終日、軟調な値動きだった。ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏はGDPの下振れはあくまできっかけに過ぎず、「黒田バズーカ2を受けて、先物やオプションなどデリバティブ市場を主戦場とする短期投資家が実体のない株高をけん引したため、その反動が出た」という。菊池氏は目先的に1万6000円程度まで下げてもおかしくはないとの見方を示した。

個別銘柄では、マツモトキヨシホールディングス<3088.T>が反落。14日、消費増税前の駆け込み需要の反動減などを要因に、2015年3月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。

半面、東レ<3402.T>が続伸し年初来高値を更新した。17日付の日本経済新聞朝刊は、同社が米ボーイング<BA.N>から航空機向けに炭素繊維を1兆円分受注すると報じ、材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり110銘柄に対し、値下がりが1682銘柄、変わらずが42銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16973.8 -517.03

寄り付き    17381.38

安値/高値   16907.43─17409.32

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1366.13 -34.28

寄り付き     1394.46

安値/高値    1362.34─1395.37

 

東証出来高(万株)288971

東証売買代金(億円) 28601.86

 

(杉山容俊)

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