派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 雇用環境がますます不安定に

ITエンジニアの中には徹夜が続くハードな仕事をこなしている人も少なくない（写真：yokotaro／Imasia）

11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。対象となるのは30万人に上るともみられる。

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現行の派遣法は特殊な技術や知識が必須となる専門26業務について、派遣元が常時雇用（正社員）の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案では、特定労働者派遣を廃止。厚労省の許認可が必要で、登録型の技術者を派遣する形態である「一般労働者派遣」に統合することが盛り込まれている。

デザイン、通訳、映像編集、機械設計、情報システム開発、事務用機器や放送機器の操作、財務処理など、特定労働者派遣の対象となっている専門26業務は、いずれも技能・知識の個人属性が強く、かつ現場に出向かないと仕事にならない。情報システム開発の仕事はその典型といっていい。

同じ職場で安定的に働き続けられない

これまで情報システム開発については、専門26業種のために派遣の期間制限が原則はなかったが、今回の派遣法改正でそれが撤廃されると、同じ職場で安定的に働き続けることが難しくなる可能性がある。

厚生労働省が今年3月に発表した「労働者派遣事業の平成25年6月1日現在の状況」によると、ソフト開発業務の派遣就労者は10万1,599人、うち「特定」は5万8,305人だが、経済産業省の調査によると、ソフト業の技術者は65万8,965人いる。さらに情報処理サービス業やインターネット・サービス業に勤務していたり、統計に表れない個人事業者やフリーランスもいたりする。