ＪＦＥスチールで浮上、偽装請負疑惑の全容

ＪＦＥスチールと同社の下請け企業に対し、突然の雇い止めを受けた下請け企業の元社員４人が昨年７月に起こした裁判。両社の違法行為（偽装請負）を示唆する社内資料が１０月初め、横浜地裁川崎支部に提出された。

ＪＦＥは社内の「コンプライアンスガイドブック」で、請負契約の形を借りて労働者派遣法の規制を逃れようとする行為（偽装請負）を固く戒めている。だが、一連の資料や関係者の証言で、ＪＦＥの法令順守体制に疑問符がつく形になっている。

事件の発端は昨年３月末だった。

ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市）内の下請け企業で、従業員の雇い止めが続発。その３カ月後、元従業員らが同社やＪＦＥを相手取って、地位保全（現職復帰）を求める裁判を起こした。

下請けは業務関与せず　ＪＦＥが直接指示か

「あなたとの契約は今日で終わりだ。明日から来なくていい」

下請け企業「共和物産」（東京・渋谷区）の契約社員として働いていた渡邉伸久さん（５７）が、同社の所長からクビを宣告されたのは昨年３月３１日。鋼板にカラー塗装するラインでの仕事を午後３時に終えた直後だった。実は同じ日、製鉄所内では、ほかにも４人の契約社員がクビを言い渡されていた。鋼材の運搬に従事していた中井智さん（４２）は、「荷物をまとめて今すぐ帰れ」と所長に通告された。

その日以降、渡邉さんや中井さんは失業に直面。５０代後半の渡邉さんは今も仕事が見つかっておらず、生活保護を受給している。