LINEはなぜ海外でブレイクしないのか 突然の上場見送りに見る”不可解”

「今は出資を受けるつもりはない」と憶測を打ち消したLINEの森川社長（撮影：尾形文繁）

「上場よりも事業を安定的に伸ばし、収益につなげるのが先決だ」──。

10月9日に開催された事業戦略発表会。LINEの森川亮社長は年内の上場を見送った理由をこう説明した。LINEは11月にも、日米で株式公開するとみられていた。上場で得る資金を広告宣伝などに投じ、海外での利用者獲得を加速するためだ。だが9月22日、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを打ち出した。

突然の翻意について森川社長から、納得いく説明がされたとは言いがたい。うわさされるIT大手とのM&Aも「今は出資を受け入れるつもりはない」（森川社長）と否定。真相はやぶの中だ。

ここまで順調に飛躍し、まさに今が“旬”のLINE。しかしその収益構造を見るかぎり、ゲーム依存からの脱却はなかなか進んでいない。

 ゲーム依存の収益構造

2013年12月期、LINE事業の売上高343億円の約6割を占めたのが、『LINE POP』などスマートフォン用ゲームの課金収入だった。ただ「スマホゲーム市場の伸びは鈍化している。株式市場で評価されるにはゲーム以外の収益柱が必要」（クレディ・スイス証券の中安祐貴アナリスト）。

事業戦略発表会でも、まるでゲーム依存への対策を打ち出すかのように、「LIFE（ライフ）」をテーマにした多数の新サービスを発表した。スマホの世界とリアルの世界を結び付ける、生活密着型サービスが中心だ。

目玉は今冬開始する決済サービス「LINE Pａｙ」。LINEアプリとクレジットカードや銀行口座を連携させ、ネットや実店舗で支払いができる。出澤剛COOは「電子マネーは相次ぐ参入で市場が動き、大きなチャンスがある」と期待する。ほかにも、米フェイスブックのような公開型のSNS（交流サイト）機能や音楽配信、地図アプリを年内に始める予定。主力のメール機能から進化し“生活インフラ”になれれば、収益基盤は大きく広がるというわけである。