（第３０回）「失われた１５年間」の雇用と賃金構造の変化

１９９０年代後半以降の貧困世帯の増加は、低賃金労働の増加によるところが大きいと前回述べた。この過程をより詳細に見ることとしよう（下表も参照）。

まず、「毎月勤労統計調査」によって、５人以上事業所の現金給与総額の指数（２００５年＝１００）につき、９５年と００年、０７年を比較しよう。全産業では、１０５・６、１０５・６、９９・２と推移した。つまり、９０年代後半はほぼ不変で、００年以降に下落したのである。

しかし、製造業の給与はこの期間を通じて下落しておらず、９３・２、９７・３、１００・８と推移した（下落したのは経済危機後であり、０９年に９４・１になった）。

給与の下落が著しいのは、サービス業なのである。００年と０７年を比較すると、卸売・小売業は１０８・７から９９・９に、飲食店・宿泊業は、１０９・６から９４・８に、運輸業は１０７・５から９９・５に、それぞれ下落した。

なお、サービス業の中でも、金融・保険業は９８・８から１００・２へと上昇した。また、建設業は１０７・４から１０２・５へ下落した。

このように、給与の動向は業によってかなりの差がある。概して言えば、小売業、飲食店、運輸業、建設業など生産性が低い産業で下落し、製造業、金融・保険業など生産性が高い産業で上昇しているのである。