サービス業でパート雇用が増えた
では、雇用量はどのように変化したのだろうか。同じく毎月勤労統計調査によって、５人以上事業所の常用雇用指数（０５年＝１００）につき、９５年と００年、０７年を比較してみよう。全産業では、１０１・３、１０２・１、１０２・２と推移した。つまり、全体としての雇用は、ほぼ一定で変化しなかったのである。
製造業では、この期間に、１２６・６、１１３・５、１０１・１と推移した。つまり、かなり顕著に減少したのである。
００年から０７年にかけて増えたのは、次の産業だ。不動産業（９６・１から１０６・８）、飲食店・宿泊業（９６・２から１０５・６）、医療福祉（７９・３から１０５・６）、教育・学習支援業（９５・１から１０４・４）、その他サービス業（８９・７から１０４・６）。つまり、製造業が雇用を減らす半面で、サービス産業が雇用を吸収したことになる。なお、卸売・小売業では、常用雇用指数がこの間に１０４・８から１００・７に下落したことに注意が必要である。
次に、パートタイム労働者についての常用雇用指数を比較してみよう。全産業では、９５年、００年、０７年の値が、６７・６、８１・７、１０６・０と推移した。つまり、全体の雇用がほぼ一定にとどまった半面で、パートタイム雇用は顕著に増加したのである。製造業では、１０４・３、１１３・７、１０４・９と推移した。つまり、９０年代の後半には増加したのだが、その後、０５年頃までは減少したのである。
他の産業について００年と０７年を比較すると、次のとおりである。建設業（１３０・４から１０１・６）、運輸業（８４・７から１２５・４）、不動産業（１０２・４から１３０・１）、卸売・小売業（８０・６から１０２・５）、飲食店・宿泊業（８８・１から１１３・０）、金融保険業（１０１・６から１３３・３）、教育・学習支援業（８８・４から１１３・０）。つまり、建設業では製造業と同様に減少したが、サービス産業では軒並み増加している。卸売・小売業では、全体の雇用は減少したが、パートタイム労働者は増加したのである。
