宅配ボックスで露呈　ゆうパックの役所体質

７月１日に「ペリカン便」を吸収、再スタートした矢先に宅配便「ゆうパック」３４万個強を遅配させ、果物など生モノの弁償に追われた郵便事業株式会社（日本郵便）。遅配による信頼低下で荷主が他社に流出している。宅配便最大手・ヤマト運輸の７月の宅配便取扱実績は前年同期比で９・１％のプラスだった。うち２％の伸びは、農家がゆうパックからヤマトに乗り換えた分だ。

２００９年度の宅配便シェアは、首位のヤマトや２位の佐川急便が伸ばした一方、日本郵便のゆうパックやペリカン便は度重なる統合延期を大口の法人顧客に嫌気されてシェアを落とした（下グラフ）。

“お役所仕事”の烙印　何のための依頼書か

日本郵便は８月１０日に総務省から業務改善命令を受けた。改善命令書の中で原口一博総務大臣は、組織管理の不徹底や指示体系の不備を指摘。要は相変わらずの“お役所仕事”との烙印を押したわけだ。

そんなお役所仕事の一つが、「指定場所配達に関する依頼書」（以下、依頼書）。玄関先で手渡しするのではなく、宅配ボックスなどの指定場所に荷物を届けることを、荷受人が日本郵便に依頼する文書であり、“統一指示”で文書のフォーマットや細則が全国で統一されたのは、国営時代の１９９４年５月だった。

この依頼書とは、何なのか。以下は、遅配問題で「正常化宣言」が出された７月１５日以降に実際にあったゆうパックとのやり取りだ。