だから、イケアは人に投資する

日本法人新CEOが語る、パート正社員化の理由

スウェーデン発祥で家具小売り世界最大手のイケア(IKEA)。北欧家具の高いデザイン性と低価格を武器に、世界26カ国で300店舗以上を展開する。
その日本法人であるイケア・ジャパンは、9月1日から順次、約2400人の全パート従業員を正社員化している。その狙いは何か。2014年3月末に就任したピーター・リストCEOに話を聞いた。

来店客数は増え続けている

――3月末のCEO就任から半年が経った。消費増税もあったが、イケア・ジャパンの商況はどうか。

非常に順調だ。3月は消費増税前の駆け込み消費もあり、2006年のビジネス開始以来、単月記録を突破した。4月以降は大型家具に反動減が見られ、客単価が若干落ちているものの、来店客数は現在も増え続けており、既存店売上高は下がっていない。イケア立川店が増税直後にオープンしたことで、新店も大きく売り上げに貢献している。立川店は8月時点で100万人以上の来客があった。

――9月1日から全パート従業員を正社員に雇用形態を変更した。日本企業では人手不足を背景に、パートやアルバイトの正社員化を進める動きが相次いでいる。イケア・ジャパンはなぜ正社員化に踏み切るのか。

そもそもイケアのコワーカー(従業員)には“Believe in people”という目標を持ってもらっている。働く形態に関係なく、一人ひとりが能力を発揮し、自ら成長するという目標だ。それに対してイケアは投資を惜しまない。ビジネスの成長に応じて土地や店舗への投資が必要なように、人への投資が何よりも重要だ。だから今回の制度を設けた。

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