海外投資家は｢菅首相交代｣なら日本株を売る？ 日本株への評価を変える必要はまったくない

海外投資家の間でも、日本の政治情勢は注視されてきていると述べた。そうした投資家と筆者が議論していても、知る限りでは、総選挙で与党の「自公」が大敗し政権交代する、と見込んでいる向きはいない。ただ、首相が交代する可能性が高まっている、とは考え始めているようだ。

不透明要因が減れば、海外投資家は日本株に投資へ

これは、海外投資家が菅首相の諸政策を前向きに評価していて、交代されたら困る、と考えているわけでも、その逆でもない。総選挙後の首相が誰になるかわからない、という可能性が高まること自体が、単に不透明要因であり日本株に投資しづらい、という解釈のようだ。

ということは、選挙後の首相が誰であろうと、自公政権が維持され、（菅氏の続投も含めて）選挙後の新首相が定まれば、その不透明度合いは薄らぎ、海外投資家は日本株への投資を判断しやすくなる、と言える。政治情勢の進展とともに、薄皮がはがれるように、少しずつ株価が上値を探っていくのだろう。

ちなみに、国内投資家の間では「現政権が選挙で勝利するために追加の経済対策を打ち出すだろう」といった期待を唱える声も聞く。「30兆円の追加対策」という数字も、独り歩きしているようだ。

そうした観測に対しては、8月10日の閣議後の記者会見で、麻生太郎財務相は「公表されている支援策を活用して、適切に対応していく」と述べ、現時点での追加予算の編成に否定的な見解を示した、と報じられている。

「財務大臣の立場にいるから、財政膨張に慎重なことを言っているのだろう」と決めつける向きもいるかもしれないが、財務相の発言はしごくまともだ。

2020年度は、コロナ禍による景気悪化に対応するため、多くの予算措置が取られた。しかしその予算の執行が遅れており、2020年度一般会計予算の繰越額（使い残し）は30.8兆円ほどで、史上最高の金額となっている。追加の経済対策を検討するより、すでに打ち出した分をきちんと執行する方が先だ、というのは的を射た議論だと考える。

やはり、何らかの経済対策が選挙目当てでドン、と打ち出されて、株価がドカンと上昇する、という展開は、期待しないほうがよいのだろう。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）