好発進パナソニック､決算で見えた成長の芽 テスラのギガファクトリー共同建設にも合意

第1四半期では、津賀一宏社長が推進するBtoB事業へのシフトが鮮明になった（写真は2014年度事業方針発表会見、撮影：尾形文繁）

7月31日にピークを迎えた大手電機メーカーの2014年第1四半期（4～6月期）決算発表。ソニーがスマートフォン不振など依然課題を抱える一方、好調ぶりを示したのがパナソニックだった。

パナソニックの第1四半期実績は、売上高1兆8522億円（前年同期比2％増）、営業利益822億円（同28％増）。純利益は前年同期に一時益を計上していた関係で、379億円（64％減）となった。

決算の詳細を見ると、パナソニックの成長の芽が見てとれる。津賀一宏社長下で推進している、これまでの消費者向け家電中心から、BtoB（法人向け）分野へのシフトである。

デジタル家電部門が転身

その傾向が鮮明なのが社内の4カンパニーの一つ、AVC社の決算だ。同社はもともとテレビなどAV機器が主体で、「パナソニックの本流部門だった」（同社関係者）。しかし、津賀社長の下、その象徴ともいえたテレビなど家電事業を、別カンパニーのアプライアンス社に移管。不振を極めた消費者向けデジタル家電主体の部門から、BtoB主体の部門へと転身を図っている。

第1四半期決算では、AVC社はデジタルカメラなど不採算事業が尾を引き、81億円の営業赤字となったものの、前年同期（154億円の営業赤字）からは大幅に改善した。これに伴い、通期の営業利益計画を470億円（前期比31％増）と､期初計画から40億円上積みした。

牽引したのが、BtoB事業である。「アビオニクス（航空機向けAV機器）や（法人向け）パソコンが堅調だった」（河井英明専務）。前期のプラズマパネルや個人向けスマホの撤退で採算が改善した一方、個人向けに代わって投入した法人向けスマホの寄与も今後見込まれ、BtoBを主軸に収益を底上げする姿が鮮明になった。