入院後3カ月ぐらいしてから退院したいと繰り返し主治医に伝えたが、一向に認められずこう告げられた。
「ほかの病院はほかの病院だー。ここは違うぞー」
「桃栗3年柿8年っていうだろー。3年くらいは入院しないとダメだー」
まったく取り合ってくれないどころか、「もってーいろー。もってーいろー」（栃木弁で「もっといろ」の意味）と繰り返すばかりだったという。
医療扶助・人権ネットワークが関与した25人のうち21人が、都内の福祉事務所で生活保護を受給している人たちだった（うち台東区が11人、品川区が5人）。本来、生活保護法の医療扶助においては都道府県をまたぐ入院は不適当とされている。いうまでもなく都内には多くの精神科病院が存在し、あえて県をまたいで入院させる理由はない。
「自治体が事務作業の軽減を図るため、住まいがなく無職、親族との関係が疎遠な人などを、遠方ではあるが長期入院を受け入れてくれる同病院に送り込んでいるのではないか」
同ネットワーク事務局長の内田明弁護士はそう懸念する。
恐ろしく鈍い行政側の動き
こうした医師や法律家など各種専門家からの厳しい指摘に対し、行政側の動きは恐ろしく鈍い。
2018年7月の再度の個別指導時に発覚した多くの問題点を受け、朝信医師は宇都宮市に追加の指導を行うよう繰り返し求めると同時に、関東信越厚生局や栃木県にも市との「共同指導」の実施などの対応を要望している。
だが同年10月、宇都宮市は「レセプトの傷病名と入院要否意見書の傷病名に整合を持たせること」という、ごく形式的な文書指導で本件を幕引きとし、なおも食い下がる朝信医師と市幹部との会談が2019年7月に決裂すると、任期満了だとして同年3月末にさかのぼり、同氏を嘱託医ほかすべての市の役職から外すことを決めた。
この文書指導の中身について、嘱託医である朝信医師に指示を仰ぐこともなかった。こうした市の対応に、宇都宮市医師会精神科医会は報徳会宇都宮病院への独自の監査を提案したが、市はこれも拒否。精神科医会は後任の選出を見送り、一時は嘱託医不在の期間が続いた。
同様に、医療扶助・人権ネットワークの要望書に対しても、結局具体的な動きは何らみられずじまいだった。
だが、実はこうした専門家からの指摘を待つまでもなく、栃木県や宇都宮市には、患者や関係者などから、報徳会宇都宮病院に関するクレームは山のように寄せられている。
東洋経済が昨年末、栃木県と宇都宮市に対して、報徳会宇都宮病院に関する相談・苦情と、その対応について、記録された文書すべての公文書開示請求を行ったところ、2015年から2020年までの6年分（一部他期間も含む）で、その件数は実に430件に上っていた。栃木県からは小型の段ボールでひと箱分の文書が開示されたほどだ。
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