地政学リスクに敏感、日経平均154円安に

低ボラ環境変わるきっかけか注目

市場関係者を驚かせたのは、その値動きの大きさだった。米ダウ<.DJI>は１６１ドル安と約２カ月ぶりの下げ幅。Ｓ＆Ｐ５００<.SPX>も２３ポイント安と４月１０日以来の大幅な下げとなった。日経平均<.N225>も一時、２５０円を超える下げとなった。マネーは金など「安全資産」にいったん逃避。金先物<2GCQ4>は１３００ドルの大台を回復した。

別名「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は３２．２％の急上昇をみせ、４月１５日以来の高水準となった。１カ月物のドル／円ボラティリティ（予想変動率）

市場では「現在の低ボラティリティ環境が変わるきっかけになるのではないかとの懸念が強まった」（準大手証券トレーダー）という。

ただ、地政学リスクは単なるトリガーにすぎないようだ。

マレーシア航空の旅客機が１７日、ウクライナ東部で墜落。ウクライナは親ロシア派武装勢力がロシアの支援を受けて撃墜したと非難、米国も撃墜が濃厚と指摘し、ウクライナをめぐって東西陣営が対立するリスクが高まった。しかし、情報は交錯。不透明感を嫌った初期反応の売り以上に警戒感が強まったわけではない。

昨日までウクライナのキエフを訪問していた第一生命経済研究所エコノミストの田中理氏は「東部の緊張は続いているが、キエフはほぼ普通の生活に戻っている。国内事情を抱えるロシアは撤退することはないだろうが、しっぺ返しも怖いので攻勢を強めることもないだろう。現時点では急激に地政学リスクが高まることはないのではないか」と述べている。

ドイツの経済指標が悪化

地政学リスクが高まることが確実視されたわけではないにもかかわらず、市場がこれほどまでに強い反応をみせたのは、背景にグローバル景気の減速懸念があるからだと、三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏は指摘する。

欧州では、ドイツの７月ＺＥＷ景気期待指数が７カ月連続で低下、２０１２年１２月以来の低水準となった。５月の鉱工業生産も２年ぶりの大幅減少。ドイツ経済はユーロ圏でも比較的好調と見られていたが、ここにきて減速感が強まっている。フランスやイタリアの５月の生産もマイナス。景況感の弱さが最近のユーロ安の背景だ。

中国も政策発動効果で、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は政府目標の７．５％を維持したが、ＧＤＰの１５％を占める不動産市場に「火種」を依然抱える。

国営の新華社が１７日に報じたところによると、李克強首相は、雇用と賃金が改善している限り、今年の経済成長率が７．５％から多少上下に振れても容認できると述べたことは、下振れの布石との見方もある。

日本も消費増税後の経済指標はまちまちで自律的回復軌道に乗ったとはまだ言い切れない。米国経済は堅調だが、米国だけで世界の景気を支えるのは難しい。「世界的な低金利傾向は、世界的な潜在成長率の低下懸念に加え、景気循環的にピークを越えたかもしれないという見方が広がっていることも要因だ」（今井氏）という。

１８日の米債市場では、１０年債利回りは、２．５３％から２．４４％に低下。ロイターのデータによると、１日の低下幅としては２月初旬以来およそ５カ月半ぶりの大きさとなった。日本でも超長期ゾーン利回りに強い低下圧力がかかり、２０年債利回りは一時１．３５０％と２０１３年４月１０日以来の水準に低下している。

一方、アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は「株価は企業業績の拡大をともなっており過熱しているとみていないが、債券は過熱感がさらに強まらないか警戒が必要だ。今回のウクライナでの旅客機墜落は情報が錯そうしているが、地政学リスクは高まらないとの見方が多い。反動の金利上昇には気を付けるべきだろう」と述べている。