野村ホールディングスが挑む大改革、“外資化”への試練

グローバル型社員（Ｇ型社員）。野村ホールディングスは今春、２０１１年度の新卒採用で初めてこの募集項目を設けた。

採用予定６００人のうち、Ｇ型で５０名程度を見込む。目的は「これまで外資に流れていた優秀な人材を取り込むため」。ＴＯＥＩＣ８００点が最低条件で、流暢な英語力は必須。初任給は他の社員（全域型・地域型）が月２０万円に対し、Ｇ型社員は５４・２万円（残業代込み）と大違いだ。年換算６５０万円は、海外証券会社の平均的な水準という。

野村の法人部隊の大半が集結するアーバンネット大手町ビル。０８年のリーマン・ブラザーズ買収後、六本木ヒルズにいた国内リーマン社員のほとんどがここへ移転した。３階が債券、５階が株式のトレーディングルームだ。

「債券トレーディングの連中に、インド人が上司になって大変だなと言っていたら、自分のボスもインド人になったよ」と、投資銀行部門の幹部は苦笑する。

買収後、職場は変わった。国内の会議でも、外国人が一人でもいると英語で行われる。会議室のドアも今では「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｒｏｏｍ　＃１００」などと英語表記だ。

そして人事制度。昨年６月から新たな職種として導入されたのが、冒頭の「Ｇ型社員」である。

昨年６、７月に分けて法人本部（投資銀行部門やトレーディング部門など）１６００人のうち７００人強がＧ型を選択。ＩＴ、財務、リスク管理、法務など管理部門の約８００人のうち１００人強も移行した。さらに、旧リーマン日本法人からの移籍者５００人強や中途入社の一部も含め、国内では約１５００人がＧ型社員になった。国内営業部門の１万人強は対象外。一方、旧リーマン社員が中心の海外部門の約１万人は基本的にすべてがＧ型社員だ。