野村ホールディングスが挑む大改革、“外資化”への試練

野村ホールディングスが挑む大改革、“外資化”への試練

グローバル型社員(G型社員)。野村ホールディングスは今春、2011年度の新卒採用で初めてこの募集項目を設けた。

採用予定600人のうち、G型で50名程度を見込む。目的は「これまで外資に流れていた優秀な人材を取り込むため」。TOEIC800点が最低条件で、流暢な英語力は必須。初任給は他の社員(全域型・地域型)が月20万円に対し、G型社員は54・2万円(残業代込み)と大違いだ。年換算650万円は、海外証券会社の平均的な水準という。

野村の法人部隊の大半が集結するアーバンネット大手町ビル。08年のリーマン・ブラザーズ買収後、六本木ヒルズにいた国内リーマン社員のほとんどがここへ移転した。3階が債券、5階が株式のトレーディングルームだ。

「債券トレーディングの連中に、インド人が上司になって大変だなと言っていたら、自分のボスもインド人になったよ」と、投資銀行部門の幹部は苦笑する。

買収後、職場は変わった。国内の会議でも、外国人が一人でもいると英語で行われる。会議室のドアも今では「Conference Room #100」などと英語表記だ。

そして人事制度。昨年6月から新たな職種として導入されたのが、冒頭の「G型社員」である。

昨年6、7月に分けて法人本部(投資銀行部門やトレーディング部門など)1600人のうち700人強がG型を選択。IT、財務、リスク管理、法務など管理部門の約800人のうち100人強も移行した。さらに、旧リーマン日本法人からの移籍者500人強や中途入社の一部も含め、国内では約1500人がG型社員になった。国内営業部門の1万人強は対象外。一方、旧リーマン社員が中心の海外部門の約1万人は基本的にすべてがG型社員だ。


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