迷走する国家公務員制度改革、省益優先を打破するため、幹部の政治任用を徹底せよ

　これに対し、野党案では、幹部から課長級への降格も可能となっている。また、野党案は天下りの斡旋禁止に違反した場合、刑事罰を科す点で一歩先を行く。罰則規定がなければ、巧妙な抜け道が生まれるのは、過去の経験から明らかだ。

脱藩官僚の一人である慶応義塾大学大学院の岸博幸教授（経済産業省出身）は、「労働組合が民主党の支持母体ということもあり、政府案は中途半端だ。天下り斡旋は違反したら刑事罰を科すべきだし、幹部公務員については、政治任用とすべき。それぐらいしないと、官僚の暴走は防げない」と指摘する。

言うまでもなく、日本の官僚制の最大の問題点は、省庁ごとの縦割り行政が生み出す省益優先主義である。それを支える重要な仕掛けが二つある。一つは年功序列を基本とする給与・人事体系、もう一つは各省庁による天下りの斡旋である。

国家公務員試験に合格すると、官僚は省庁ごとに個別採用される。�種試験に合格したキャリアなら、能力や実績に関係なく約７年で課長補佐、約２０年で課長になるというパターンが決まっている。給与は年齢に応じて上がっていく。給与法に基づいて給与を定める俸給表が、年功序列的になっているからだ。

ところが、部長、局長とポストが上がるにつれ、当然ポストの数は減る。ポストに就かない高齢者が増えると、人件費が膨張してしまう。そこで、ノンキャリアも含めて早期退職を勧奨すると同時に、天下りを斡旋して退職後も年功序列的な給与を保証するのである。再就職の斡旋は１回に限らず、これを繰り返す「渡り」も頻繁に行われてきた。

省庁ごとにいわば生涯丸抱えで収入・生活を保証するシステムなのである。新人たちは入省して時間を経ずにこのシステムを理解し、年数を重ねるうちに国益よりも省益を優先する考え方に染まっていく。