日本通運とヤマトHDを分析する 運輸大手は、人手不足に勝てるのか？

以上のことから、日通の業績は好調だったのではないかと思います。主に国内事業が牽引したことから、やはりアベノミクスの好影響を受けたといえるのではないでしょうか。

では、同社の今期の業績は、どのように推移するのでしょうか。日通は、消費税増税による駆け込み需要の反動から一時的に業績が悪化するものの、国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想しています。こうした背景から、今期は売上高が6.7％増、営業利益が10.1％増になるとの見通しを発表しました。

先ほどセグメント情報を分析しましたが、日通は国内の複合事業が全体の売上高の約4割を占めていますから、国内景気の影響を強く受ける会社です。消費税増税の影響や、アベノミクス効果がいつまで続くのかという点に注意することが大切です。

また、同社は新興国を中心に海外展開を進めており、倉庫やグループ会社などの新たな拠点を増やしています。海外での収益がどこまで伸びるかにも注目です。

ヤマトが利益を減らした「３つの要因」

続いて、ヤマトホールディングス（以下、ヤマト）の平成26年3月期決算（2013年4月〜2014年3月）を分析します。

損益計算書（13ページ）から見ていきましょう。売上高にあたる営業収益は、前の期より7.2％増の1兆3746億円。ところが売上原価が7.8％増えてしまったため、売上総利益は0.4％減の1001億円とほぼ横ばいになりました。さらに販管費も増えてしまいましたから、営業利益は4.7％減の630億円となり、意外にも増収減益になったのです。