暴発した国軍とスーチー氏の｢対話不足｣の深刻 民主勢力の再起が厳しい中､日本にできること

バンコクのミャンマー大使館前でクーデターに抗議するため集まったミャンマー人たち。右の写真はアウンサンスーチー氏の父で、国父として尊敬されているアウンサン氏（写真・Bloomberg）

2020年11月総選挙でのNLD圧勝に国軍が危機感

――国内でも人気が高く、日本をはじめ世界でも民主活動家として有名なアウンサンスーチー氏が指導者となったミャンマーでクーデターが発生したことは、国際社会で意外な事件として受け止められています。

確かにアウンサンスーチー氏は民主活動家として名高いが、現実のミャンマーには国軍の権力が今もなお根深いという現実を国際社会は忘れがちだ。民政移管でほぼ10年経つが、それでも国軍が影響力を行使できる部分が少なくはない。

――国軍がクーデターを強行した理由は何でしょうか。

直接のきっかけは、2020年11月に実施された総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が議席獲得数8割を超える圧勝を果たしたことだ。この結果に、国軍は自分たちの影響力が将来的に削がれることを恐れたのだろう。この選挙では、投票日直前まで「NLDが不利」という下馬評があり、国軍系の政党・連邦団結発展党（USDP）が政権を取れないまでもそれなりの影響力を持てると考えていたのではないか。

投票日を前後して、国軍のミンアウンフライン国軍最高司令官も「選挙結果を尊重する」と発言していたことからみても、NLDの圧勝ぶりは想定外だったのだろう。結果が確定した直後から「選挙に不正があった」と主張し続けてきた。今回も、表向きは「不正選挙を正す」と言っている。

――ミャンマーの議会は2008年に改正された憲法により議席の25％が軍人枠として確保されているなど、政治上では一定の影響力が確保されてきました。

いわゆる「2008年憲法」は、NLD政権になって改正しようとする動きはあったものの、国軍の影響力を残したまま民政が行われていた。国軍がクーデターの理由にした「不正選挙」というのは、率直に言えば「いちゃもん」だ。