小麦粉､横並びの販売価格改定に異変 日清製粉が投じた一石の波紋が広がる

結果として、強力粉は値上げできず、中・薄力粉は値下げ、と価格下押しの圧力のみがかかった。今回の価格改定は、製粉業界にとって、いい思いができないままで終わりそうだ。特に価格交渉力が弱く、大手の動きに追随するしかない中堅製粉会社からは、値上げを放棄した日清に対して恨み言が出る。

原料は値上がり基調

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そもそも小麦粉の原料になる小麦の価格は各社一律だ。小麦粉原料の９割弱を占める外国産小麦は、政府が一括購入して製粉各社に売り渡す仕組みだからだ。

政府は直前6カ月の平均買い付け価格をベースに、毎年4月と10月に売り渡し価格を変える。今年4月は強力粉に使う北米産銘柄が前回より上がり、中・薄力粉の原料となる豪州産銘柄が下がった。ただ、近年は小麦価格の上昇基調が続いており、今回も全銘柄を平均すると2.3％の上昇で、4期連続の値上げとなった。

この政府売り渡し価格を基に、従来どおり強力粉、中・薄力粉に各社が計算した利益額を上乗せすれば、販売価格の改定幅はほぼ同じ数字に着地する。その後、2～3カ月ほどかけて各社がそれぞれの需要家に価格改定を働きかけるのが、製粉業界の年２回の決まり事であった。

日清の狙いは判然としないが、その決まり事が覆った。今回の粉価改定に関する取材要請に対して、日清は「受けられない」とするのみ。今後も日清は独自の価格改定を行うのか、それとも今回だけの措置なのか。日清の投じた一石の波紋が広がっている。

（「週刊東洋経済」2014年6月28日号<6月23日発売>掲載の「価格を読む」を転載）

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