中ロの天然ガス合意、日本への影響は? JOGMECの本村真澄・主席研究員に聞く

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また、ロシアは中国との関係が強まるほど、カウンターバランスとして日本やその他アジア諸国をシベリア開発に招いてくるだろう。日本にとって投資機会が増える。つまり、今回の中露合意は日本に対してポジティブインパクトを与えることになろう。

――現在、日本は天然ガス消費量全体の約1割をロシアのサハリンからLNGの形で輸入している。中国と同様、ロシアからパイプラインを通じて生ガスを輸入できれば価格をもっと安くできると思われる。

そうしたまっとうな議論にもつながるだろう。日本の産業界として真摯に受け止めるべきだ。自前の努力でパイプライン計画を立ち上げてガスの値段を安くしてみせる、という産業人の気合いが必要ではないか。日本の政策当局も、中国が示した判断の意味合いを十分に受け止めてもらいたい。

電力会社はロシアとのパイプラインを考えるべき

日ロ間のパイプライン構想は以前からあったが、天然ガスの最大ユーザーである電力会社が関心を示さず実現しなかった。電力会社としては、既存のLNGの体制が崩れることや原子力発電所にも影響が及ぶことを避けたかったのだろう。地域独占で総括原価方式だったので、安い燃料を確保しようというインセンティブも小さかった。サハリン計画の当事者にも、そのような体制を突き崩すだけの力もなかった。

しかし、電力の全面自由化が迫る中、電力会社としても競争力を高めていくには安い燃料用ガスを調達する必要性が高まっている。もう一度、基礎から考え直すべきではないか。ガスのユーザーが中核となって、積極的に考えていただきたい。欧州諸国がそうであるように、LNGとパイプラインガスが互いに補い合う体制こそ望ましい。

――欧州とロシアとの関係に影響は

欧州とロシアは1974年以来、天然ガスのパイプラインでつながれ、強いエネルギー同盟の関係にある。シェルの会長も「ロシアは過去40年間、最も信頼できるサプライヤーだった」と公言している。こうした同盟関係は、ウクライナ問題や今回の中ロ合意によっても、簡単に揺らぐとは考えられない。

確かに、欧州は今、ロシアへのエネルギー依存度を下げようと協議している。旧東欧やバルト三国のように極端に依存度の高い国々は下げる必要性が高い。ただ、欧州全体ではロシア依存度は3割程度であり、ドイツやイタリアは依存度低下が困難と表明している。欧州はアルジェリアからもパイプラインガスを輸入しているが、北アフリカ情勢の混迷もあり、近年はむしろロシアからの輸入が増加している。

 最近、欧州のメジャーはロシアとの間で相次ぎ資源プロジェクトの協定を結んでいる。エネルギー産業は何十年にわたる投資の積み重ねによって成果が生まれる世界であり、政治とは別次元で進んでいる。
 

中村 稔 東洋経済 編集委員
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