亀井大臣が郵政改革法案提出は4月中と明言、明日基本方針公表

亀井大臣が郵政改革法案提出は4月中と明言、明日基本方針公表

亀井静香・金融担当兼郵政担当大臣は23日、閣議後の記者会見で郵政改革関連法案の国会提出は4月中になるという見通しを語った。同本案の前提となる基本方針は明日24日に発表する予定だ。

同大臣は年明け直後、「2月末までには基本方針を明らかにしたい」と発言していた。したがって、当初に比べると、最終的には一カ月余りスケジュールが遅れたことになるが、その背景に日本郵政の非正規社員の正規社員化問題があったことを明らかにした。

正規社員化問題に具体的な方向付けをしないと、「日本郵政全体のあり方の結論を出せない」ということで、斉藤次郎・日本郵政社長と議論してきた経緯を説明。この問題について、10万人近くの非正規社員を逐次、正規社員化する方向で結論を得たことで、今回の法案提出になったとした。

(浪川 攻=東洋経済オンライン)

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
3位転落からの挽回戦略<br>ローソンの危機感

玉塚会長退任と同時に示された、野心的な中期経営計画。ファミリーマートに店舗数で抜かれたローソンの戦略は、質と規模の両方を追うハードルが高いものだ。改革は実を結ぶのか。