中国メディア、グーグルなどへの厳罰を要求

米ハイテク企業への風当たり強まる

 6月4日、中国共産党の機関紙、人民日報は、グーグルやアップルなどの米ハイテク企業について、中国政府に厳しく罰するよう求めた。写真はグーグルのロゴ。米カリフォルニア州で昨年9月撮影(2014年 ロイター/Stephen Lam)

[北京 4日 ロイター] - 中国共産党の機関紙、人民日報は4日、グーグルやアップルなどの米ハイテク企業が中国に対する米国の監視活動、機密の窃取に協力していると非難し、中国政府に対して厳しく罰するよう求めた。

人民日報は公式ミニブログに掲載したコメントで、ヤフー、シスコシステムズ、マイクロソフトやフェイスブックといった米企業が中国のインターネット上のセキュリティーや利用者を脅かしているとの見解を示した。

英字紙チャイナ・デーリーの一面にも同様の見解が掲載された。

「アップル、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックを含む米企業はすべて、中国を監視するための(米国家安全保障局・NSAの)プリズム・プログラムに協力している」とコメント。

「インターネット上の覇権主義に抵抗するため、われわれは国際的な規制を制定し、技術での防御を強固にする」としたうえで、「罰の厳格化が優先事項で、情報を盗む者は罰するべきだ」と強調した。

NSAの契約職員だったエドワード・スノーデン容疑者が1年前に暴露した情報によると、NSAはプリズムの下でグーグルやアップルなどからデータを獲得していた。

スノーデン氏の機密暴露を受けて、中国のメディアは繰り返し米ハイテク企業を非難してきた。中国の国営企業はまた、IBM、オラクルやシスコといった米企業のサービスを解約し、国内企業のサービスに乗り換えている。

グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者(CLO)は電子メールでの声明で4日、「(米)政府はグーグルのサーバーへのアクセスはないと断言できる」と述べた。「われわれは合法的な形でのみ政府に利用者データを提供している」とした。

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