いまだ新型コロナの収束は見えず第3波が到来したといわれる中、都内では毎日100〜300人超の感染者が出ており予断を許さない状況が続いている。この冬はインフルエンザとの同時流行の懸念もあり、いつまた休校になるかわからない。一刻も早い「1人1台端末」の整備が待たれるが、19年度から5年をかけて23年度までに整備される計画が突然前倒しとなった現場は大変である。
そこで東洋経済新報社では、東京23区でGIGAスクール構想の推進役を担う教育委員会に向けて、進捗状況に関する調査（20年9月23日〜10月7日）を実施。中野区を除く22区から回答を得た。全国からも注目度の高い東京23区のGIGAスクール構想は、どの程度進んでいるのか。ここでは、その一部を紹介する。
無料ユーザー登録をして、すべての調査結果をダウンロードして読む＞＞
来年3月までに、ほとんどの区で配備完了予定
最も気になるのは、やはり「1人1台端末」の配備完了時期だろう。「すでに配備済み」と回答したのは港区、渋谷区、豊島区、荒川区の4区だ。中でも荒川区は、14年にモデル校4校に加えて小・中学校30校にタブレットPC約1万3000台を導入。全国に先駆けて中学校で「1人1台」体制を確立、小学校においても1〜2年生で4学級ごとに35台、小学校3〜6年生で2学級ごとに40台を配備した。今年11月には、小学校でも「1人1台」を実現している。
渋谷区も、17年9月という早期に1人1台タブレット端末を貸与し、ICT教育を推進してきた。今年8月末には、全端末の入れ替えに加えてICT基盤の再構築も行っており、「授業や家庭学習でのさらなる活用と、教育データの活用による個別最適な学習の実現等を目指している」（渋谷区）という。今後多くの自治体が直面するであろう、端末の更新や運用における課題解決をすでに経験していることから、ほかの自治体が学べることも多そうである。
さらに豊島区は今年9月、港区は今年10月に配備を完了している。一方、受託事業者が決定し「配備準備中」と答えたのは千代田区、中央区、台東区、墨田区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、葛飾区の12区、「受託事業者選定中」は新宿区、文京区、北区、足立区、江戸川区の5区、「予算案を作成・検討中」が江東区で、「次年度以降で予算化」とした区はなかった。
この中で配備が「12月までに完了」としたのは千代田区と墨田区、「来年3月までに完了」が中央区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、杉並区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区の15区だ。「今年度は困難」と答えた大田区は、すでに新規調達機器で小学校の配備は完了しているものの、小学校に配備していた既存機器を回収後、設定を変更して中学校に配備予定のため、最終的な区内全体の配備完了は21年6月になる見込みという。
校内LAN整備の一方で、LTEを採用する区も
学校の校内LAN（構内情報通信網）の整備状況はどうか。「全教室で整備完了」しているのは13区で千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、品川区、大田区、渋谷区、杉並区、豊島区、荒川区、足立区、葛飾区だった。墨田区は「12月までに完了」、台東区、世田谷区、北区、板橋区、江戸川区の5区は「来年3月までに完了」、江東区は「今年度は困難」、目黒区は「未定」だった。
校内LANの接続速度は、千代田区、江東区、目黒区、大田区、渋谷区、豊島区、板橋区、葛飾区の8区が100Mbps以上、それ以外が1000Mbps以上だった（練馬区と品川区は無回答、目黒区は「一部教室には学習用無線LANを敷設している」と回答）。「1人1台端末」の運用が始まってみないと何とも言えないが、全員が一斉にインターネットを使う場面でストレスなく使うことができるのか。実際、「ネットワークに負荷がかかりタブレットの閲覧速度が上がらないのではないかと懸念している」（港区）という声もあった。
こうした中、新宿区、品川区、目黒区、渋谷区、豊島区、練馬区などは携帯電話用の通信規格のLTEを採用予定だ。LTEであれば学校外での利用にとどまらず、校内LANが不安定なときに代替で活用できるメリットもある。続きは資料をダウンロードして読む……
ここでは紹介しきれなかった調査結果の詳細をPDFにまとめた。配備完了前に休校となった場合の対応やGIGAスクールサポーター制度の活用意向、教員研修の実施状況とその内容、またそれぞれの区が「1人1台端末」の配備と併せて導入を検討しているソフトウェアなども紹介している。各区の基本情報も掲載しているので、学校数や児童・生徒数など規模を見比べながら読み解くことができ、印刷して保存版とすることも可能だ。
無料ユーザー登録して、すべての調査結果をダウンロードして読む＞＞
（写真：iStock）
