リバウンドの株高･円安､持続性に疑問も

証券株の戻り鮮明

週明け２６日の東京株式市場で目立ったのは証券株<.ISECU.T>の上昇だ。上昇率は２．５５％と東証３３業種の中でトップ。野村ホールディングス<8604.T>などがけん引した。証券株は今年に入ってからの日本株の下落や市場出来高の減少を嫌気され、昨年末から５月２１日までマイナス２６．９％と先行して売られてきたが、２２日以降、反転基調を鮮明にしてきている。

相場の先行指標的な証券株の切り返しに、市場では「相場全体の戻りを期待させる」（準大手証券）との声も出始めた。日経平均は５月２１日終値１万４０４２円から、２６日前場の１万４５６７円まで２日半で約５００円上昇。３月、４月の戻り相場で２度跳ね返されてきた７５日移動平均線を上回ってきた。日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）はいまだ１３倍台。米Ｓ＆Ｐの１５倍台に比べ出遅れ感は強い。

ドル／円も２６日の市場で、一時１０２．０５円と約１週間半ぶり高値をつけた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物（５月２０日までの週）によると、投機筋の円の売り越しは５万３７８７枚とアベノミクス相場開始直後の１２年１１月２０日以来の水準まで減少。ポジションが軽くなっており、戻りに弾みがつきやすくなっている。

リバウンドの原動力は、グローバル投資家の買いとみられている。２２日に発表された５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５カ月ぶりの高水準となったことなどをきっかけに、景気減速懸念が後退。２５日に投開票が行われたウクライナ大統領選では、実業家で親欧米派のペトロ・ポロシェンコ氏が過半数の支持を集めたとみられ、市場の安心感につながっている。日本株にも「前週末からヘッジファンドや短期筋の買いが増えてきている」（大手証券トレーダー）という。

日米金利は依然低水準

ただ、２６日の東証１部売買代金は１兆５３０８億円と商いは薄いままだ。２６日は米英市場が休場とはいえ、株価が反発基調に入った２２日以降も２兆円付近と市場エネルギーはまだ乏しい。「海外ロング勢は様子見で、日経平均で１万５０００円を上抜けていく力強さは感じられない」（前出の大手証券トレーダー）との指摘もある。

岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は「アベノミクスの成長戦略に対する期待は大きく後退しており、日本独自の材料で上昇しているわけではない。出来高も薄い。株高の持続性には疑問だ」との見方を示す。

実際、株高・円安が続いていながら、金利は低いままだ。米国の１０年米債利回りは前週末の２３日の市場で２．５３６％に低下。日本の１０年債利回りも依然０．６％以下だ。マーケット全体にリスクオンムードが広がっているわけではない。

ＳＭＢＣ日興証券のチーフ金利ストラテジストの森田長太郎氏は、２６日付のリポートの中で、先週末の時点で日経平均は米債金利からの推計値で５００円超、ドル円で１円弱、割高な水準まで上昇したと指摘。「米債金利が上昇して（株価に）収れんするというケースもないわけではないだろうが、過去においては、ドライバーは基本的に米債金利だった」との見方を示している。

ＥＵ統合に懐疑的な政党が躍進

さらに欧州では警戒感が再び強まってきている。ウクライナの大統領選は無事通過しそうだが、２２─２５日投票の欧州議会選挙では、フランスでは極右の国民戦線（ＦＮ）が国内で初めて最多票を集めるなど、欧州連合（ＥＵ）統合に懐疑的な政党が躍進した。ベルギーで２５日に実施された総選挙は、北部オランダ圏の分離独立を訴える中道右派の「新フランデレン同盟（Ｎ─ＶＡ）」が第１党になる見通し。

市場では「緊縮財政で生活が苦しくなった国民の反発ではないか。ただ、もしＥＵ離脱や財政拡大路線に回帰ということになれば、再び、重債務国への市場の目は厳しくなり、金利は上昇反転、金融問題が再び起きかねない」（野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏）と懸念する声も強まっている。

米資産運用会社ブラックロックの幹部は２３日、主要債券ファンドの１つでユーロ圏周辺国の国債保有を金融危機以降で最も低い水準まで縮小したことを明らかにした。

リスクオフの動きが強まれば、ようやくリバウンドしたドル／円にも水を差しかねない。「投機筋のユーロショートポジションが大きくなってきているようだ。２００日移動平均線をユーロ／ドルは割り込み、ユーロ／円も視界に入ってきた。ユーロ脱退と言った話が広がれば、高値圏にある米株が下落、リスクオフの円高が進む可能性もある」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）という。円高に抵抗できるほど、いまの日本株の足腰はしっかりしていない。

（伊賀大記編集：佐々木美和）