「ECB、6月理事会で行動の可能性高まった」 メルシュ専務理事が言明

拡大
縮小
 5月19日、ECBのメルシュ専務理事はECBが来月の理事会で追加措置を打ち出す可能性が高まっているとの認識を示した。写真は1月13日、フランクフルトのECB本部に飾られた新ユーロ紙幣の前に立つ同専務理事(2014年 ロイター/Ralph Orlowski)

[ミュンヘン(ドイツ) 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は19日、ユーロ圏でインフレ低下圧力が高まる中でECBが来月の理事会で追加措置を打ち出す可能性が高まっているとの認識を示した。

専務理事は講演原稿で「ECB理事会が次回6月の会合で行動に出る公算はかなり大きくなった」と言明した。

その上で長期的な低インフレのリスクに効果的に対処するために、伝統的および非伝統的な措置を打ち出す用意があることでECBは一致しているとした。

同専務理事は、ユーロ圏ではデフレが根付く兆候は出ていないとしながらも、根付いた場合の残存リスクに対し「少なくとも準備しておく」必要はあるとの見方を示した。

ロイターは前週、複数の関係筋の話として、ECBが6月の理事会に向け、全3種類の金利引き下げや中小企業向け融資拡大の促進策など含む複数の政策措置実施を選択肢として準備していると報じている。

メルシュ専務理事はまた、中小企業の資金調達における証券化ローン市場の重要性を強調。資産担保証券(ABS)の規制に差があることは不公平であり、近く世界的に見直すことが望ましいとの考えを示した。

ただ世界的な見直しに時間がかかることが明らかになった場合、欧州が単独で実施することが適切となるとの立場を示した。

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT